災害予測に衛星データ活用

2週間前のブログでご紹介させていただきましたSensor Netowork様の事例。　河川の洪水事前に察知するために、上流部、中流部に超音波センサ＋LoRaノードを使いながら、水位を常時監視する仕組み。
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災害ネットワークにLoRaテクノロジーを活用 - Sensor Network様

今週月曜日(（2018.7.23)の読売新聞夕刊の一面に興味深い記事が載っていましたのでご紹介します。

災害予測に衛星データ
雨量・地形変化　AIが解析

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総務省は人口衛星と地上のデータを組み合わせて災害を予測するシステづくりに乗り出す。崖崩れや川の氾濫などが起きそうな地点を24時間体制で観測し、地形や雨量などの変化を人工知能（AI)で解析する。災害の予兆をとらえれば、自治体を通じて住民に早期避難を呼びかける。　2020年度の実用化を目指す。

新たなシステムは、衛星データの活用策を検討してきた総務省の有識者会議（主査・中須賀真一東大教授）が今月4日、提案した。

これを受け、総務省は19年度予算の概要要求で事業費を計上し、国土交通省や気象庁などと協力して具体化を進めることにした。

新システムでは、自治外が作っているハザードマップ（被害予測地図）などを参考に、災害に見舞われそうな場所を監視地点としてあらかじめ選びだしておく。

そのうえで、雨量や地中の状況を把握するセンサーを現地に置き、準天頂衛星「みちびき」から１時間に一回程度観測して、雨量や土壌に含まれる水量、地形などの変化を追う。これらのデータを気象情報をAIで解析し、災害の危険性を予測するという流れだ。

新システムを使えば、災害の発生をピンポイントで高精度に予測できるため、自治外が地元住民向けの警報や避難指示を効果的に出せるようになる。

総務省幹部は「宇宙からの目で災害から住民の命を守り、社会基盤の耐震化など災害に強いまちづくりを目指したい」と語る。

西日本豪雨では、記録的な大雨が集中的に降ったため、土砂崩れや川の氾濫が起き、200人を越える死者・行方不明者を出す惨事につながった。国や自治体にとって、災害予測をどう向上させるかが大きな課題となっている。

この記事内で衛星データ活用を総務省に提案された東大中須賀教授、安倍総理、Sensor Network山口理事！！！
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今年2月にアムステルダムで開催されたThe Things Conferenceでは、既に低軌道衛星からLoRaWANサーバーを経由して実際に双方通信しているデモが、Keynoteセッションと会議前にデモンストレーションエリアで実際に見ることができました。

この事業をドライブするには、LoRaテクノロジーを発明したNicolas SorninさんとThe Things NetworkネットワークアーキテクトのThomas Telkrampさんです。　今年８月から欧州のキャリアがサービス展開しているLoRaWANネットワークとこの衛星通信を繋いでローミングの実証実験して、９月からサービスローンチとなります。

ご参考までにThomas TelkrampさんのKeynote動画をご紹介します。　日本でもThe Things NetworkのローカルハブとなるPublic Clusterを構築できればと思っています。

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低軌道衛星（CubeSat）とLoRaWAN （The Things Network) をつなぐ

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The Things Conference - LoRaWANに関する２つの新技術

最後に、

日本列島は、巨大地震がいつ起こるかわからない状況です。　衛星と地上に災害時に強いネットワークを構築して甚大な被害を生まない仕組みつくりが即刻望まれます！