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Apple PayとGoogle Walletの失敗

4年程前、カナダ製組み込みデータベースエンジンのマーケティングを手掛けた経験から、GoogletがAppleより先んじてGoogle Walletをリリースしたにもかかわらず、何故ビジネスに失敗したか? 

それは、Googleが余りある技術力や資金力からGoogle自身が決済サービスを提供する「イシュアラー」になろうとしたから?ではないかと推察します。

当時、米国Verifone社にライセンス供給していたカナダの組み込みデータベースエンジンですが、ほぼ全てのVerifone社の決済端末に内臓されていました。 Google社が、最初に採用したGoogle Wallet専用モバイル決済端末は、Verifone社でもあったのです。

Google Walletの仕組みは、Apple Payとは違い、カードブランド会社が提供する決済インフラまでカバーしていて、米国では、特に小売大手であるWal-Martや大手クレジットカード会社が中心となってGoogle Wallet戦略を批判し、抵抗勢力となるべくGoogle Walletと同じような会社「ISIS」を作ったのです。 その後、「ISIS」は名称がイスラム国と類似していたため、「Softcard」という社名に変更されました。【Googleは、その後戦略を変えAndorid Payをリリースしている】

Verifone.png
*Verifone社のモバイル決済端末はApple PayおよびAndroid Pay双方対応済

米国のそうした状況は、当時Verifone社経由で聞いていました。簡単にいえば、Googleは他人のフィールドにずかずかと入ってくる戦略をとったのです。 それが反感を招き、ビジネスの失敗原因となったのだとおもいます。 

このGoogle Walletの失敗をきちんと学習し、改善したたのがApple Payではないかと私は感じています。 背景には2014年に米政府が容認したEMV準拠のICカード機能付きクレジットカードを強制的に使うという法制化もあるかもしれません。



先週から大陸でApple Payがサービスローンチされました。既に大陸のモバイルペイメント市場は、AlibabaやTencentの提供するモバイルペイメントサービスが普及している状況です。Apple Payが大陸でどれだけ普及するか? 今後のモバイルペイメント市場動向を見守る価値はあると思います。

オムニチャネルやビーコンをつかうo2oサービスとは、ユーザーの利便性からモバイルペイメントへ連携していくでしょう。 これは小売業界だけでなく、さまざまな業界に普及する可能性を秘めています。 そこで簡単にApple Payを整理したいとおもいます。

*Apple Payは決済サービスでなく、Walletサービス!


オースチンで開催されたSXSWにおけるCapital Oneのカンファレンスから。Apple PayによりAppleは、決済総額の0.15%を手数料として得ることになる

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/20150613_706743.html



Apple Payが決済サービスだと誤解する向きもあるが、より正確には「Walletサービス」である。Appleはクレジットカード/デビットカードの発行は行なわない。提携する銀行や金融機関の発行したカードを電子的にiPhoneへと収納して、トークナイゼーションと呼ばれる決済情報のトークン化と、Touch IDによる本人認証を付加する。これによりカード決済をよりセキュアに行なう。これがApple Payの仕組みである。

*カード会社が泣いて喜ぶApple Pay



http://jp.techcrunch.com/2015/03/20/what-apple-pay-really-means/


* 現在のiOSでは、Passbookという名称からWalletに変更されている。

実はカード情報を代替するトークンの仕組みはApple独自のものではない。Apple Payでは Visa,、MasterCard、 American Expressのカードが使えるとロゴが見せられていたが、元々それぞれのカードブランドが展開を準備していたセキュリティ向上のための施策なのである。

加えて、本来その代替トークンはクレジットカードのICチップに埋められ(厳密にはカードのICチップに埋められている情報とApple Payで用いられるトークンは異なるものである)、レジの端末にかざしたり、挿し込んだりすることで決済が可能になるものだったのだ。つまり、Apple Payによる決済を受け付ける端末は既にカードブランドが準備していたものを使うのだ。

カードブランドはApple Payの普及とともに、自ら準備していた端末が世に広がり不正利用の抑制が実現され、自分たちが準備してきた仕組み以上に不正利用に強い決済方法が利用されるのだから、泣いて喜ぶに決まっている。


トークナイゼーションについて



http://gmba.jp/2015-02-19-15-20-41/opinions/3515-mobilepos-24.html



加盟店などのデータベースを修正しなくても、従来のカード番号と同じように扱うことができる。さらに、数字だけを扱えばいいのでプロセッサの負担が少なく、決済ネットワーク全体の動作が軽快になる。特に大きいのがPCI DSSの審査対象外となることだ。トークナイゼーションの実際のインフラなどは提携するAmerican Exprrss、Mastercard、VISAなどのクレジットサービス会社が構築してきた。

*PCI DSSとは?

http://www.jcdsc.org/pci_dss.php



加盟店やサービスプロバイダにおいてクレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。Payment Card Industry Data Security Standardsの頭文字をとったもので、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が共同で設立したPCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council)によって運用、管理されています。
Apple Payはこのインフラを使って、対面決済におけるNFCによる非接触の支払い方法を実現する。ユーザー向けにわかりやすくApple Payという名称が使われているが、バックグラウンドではこれらのクレジットサービスのexpress pay、PayPass、pay Waveが利用されている。

JCBのポジション



http://gmba.jp/2015-02-19-15-20-41/opinions/3506-apple-pay-3-3.html



日本で唯一のカードブランドであるJCBがApple Payの対応に遅れることが心配です」と瀬田氏は続ける。JCBは国際ブランドであり、イシュアであり、アクワイアラでもあるという珍しい形態のカード会社。そのため、オンアス取引比率が大きく、カード会社としてはきわめて“強い”企業だった。消費者の安全性を考え、EMVにも積極的に取り組んできた。これはカード会社として正しい施策だ。

しかし、Apple Payへの対応という観点から見ると、すべてが裏目に出てしまうことになる。オンアス取引の減少、すでにEMVによりセキュリティは確保済み、そしてトークナイゼーションへの対応への難しさ。

注記:オンアス取引は、クレジットカード発行者(イシュアー)と加盟店契約会社(アクワイアラー)が同じ会社である場合の取引のことをいいます。 例えば、ある人が○○カードを使い、宝石店でネックレスを買った場合、その宝石店が○○カードの加盟店であれば、オンアス取引となります。

追記:既に米国PayAnywhere低価格Apple Pay対応カードリーダー展開中!



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「マツモトキヨシ」とインドアGEOポジションニング

今月家族がテレビ番組をみていたので、ぶと眺めていたら、「マツモトキヨシ」の20歳後半の女性店長(たしか恵比寿店店長?)と企画次長のおふたりが、テレビ番組に呼ばれ「マツモトキヨシ」の店舗でのサービスについて説明されてました。

驚いたのは、顧客心理を見事につくマーケティング戦略の下に実店舗で商品配列されていた事です!

店舗の入り口付近は、店長権限で赤字覚悟のチョコレートやお菓子類がならび、店内に入るとすぐに少し高級なシャンプー類が並ぶ化粧品、日用品、最後に食品という、Customer's Journey分析をきちんと踏襲していた事です。 店舗に入ると高級シャンプーがならぶのは、あえて高級品を置いて、その日お客様が店内で使う金額感を浸透させているというのです。

それも20歳後半の女性店長が説明するのです。もちろん、時間帯によって、呼び水となる店舗入り口付近のお菓子類は陳列を一日に何回か変えているということです。

Brick & Mortarでもここまでくると、コンピュータよりも上かもしれないと感じました!

*テレビ番組の詳細レポート
  ↓↓↓↓↓↓↓↓

http://owaraigeinou.com/jobtune-20160206-2



実は「マツモトキヨシ」のスマホアプリは、店舗アプリを開発する会社として研究するにはうってつけサンプルでした。「マツモトキヨシ」が、アプリクーポンで割引というのは以前から知っていましたが、お店で購買分析データをもとに改善しているなと実感していました。

マツキヨアプリ
*マツキヨ公式スマホアプリ

日本の小売店鋪向け販促スマホアプリは、絆(エンゲージメント)はかなり浸透しているとおもいますが、まだまだ、パーソナライズで売り上げアップを実践をしている会社は少ない感じがします。商品単価が安くでも、定期的にお客様から商品やサービスを継続的にご購入いただくには、お客様、個人個人をお店が見ていてくれているというパーソナライズは、とても重要です。一斉同報Eメールでなく、販促スマホアプリとお客様の購買実績と訪問実績でパーソナライズを実現するというのが、他社との差別化、お客様にユーザー体験の提供し、お店をファン化して、売上アップにつながるのです。

下記は、昨年末、米IBMのInsightセミナーに参加したソフトウェア技術者の投稿ブログです。パーソナライズには、個別の位置情報をお店側が察知して、データに基ずく商品やサービスを最適化して提示したり、サイネージに瞬時に表示するという時に役立ちます。

*オリジナル記事
Indoor Geopositioning Through the Internet of Things

by Sean Grady on November 13, 2015 in Internet of Things, Technology

*オリジナルソースは下記にあります。
 ↓↓↓↓↓↓↓↓
https://blog.rocketsoftware.com/2015/11/indoor-positioning-iot/


Internet of Thingsに関連したインドアGEOポジショニング


Indoor positioning as opposed to GPS. Image via extremetech.com
IPS測位【=インドアGEOポジショニング・右図】は、GPS測位【左図】に比べるとより細かくお客様の動態データを収集できるのです!

先月IBM Insightセミナーに行った際、IoT(Internet of Things)関連の2,3のセッションに参加しました。 IoTに関する印象は、2月に開催されたInterConnect期間中に書いた内容とほぼ同じです。

それは、IoTは我々が興味ある何からデータを収集するのに役立つということです。モーター、部屋、人など、そして今までは考えられなかったような大量のビッグデータを分析することで機会を与えてくれるということです。

IoTに関する偉大な、そして来るべきアプリケーションの1つとして、IBM Insightセミナーで議論されていました、GEOポジションニングです。ビジネスあるいはコンシューマにとってもいかにGEOポジショニングが重要かを考えてみましょう。さらにGEOポジショニング・アプリケーションを支援する幾つかのハードウェアも同様に言及します。

GEOポジショニングハードウェアでデータを集める

IoTを利用したGEOポジショニングの最初のステップは、データを集めることです。コンシューマによって使われる様々な無線スタンダードです。例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、ゲーム端末などコンシューマのデバイスを経由します。GPS機能は、しばしばアウトドアで頻繁に使われ成功していますが、GPSをインドア(屋内)で使う場合の精度はとても貧弱です。

GPSの代わりにWi-FiやiBeaconが、インドア向けGEOポジションニングに適しています。Wi-Fiルータは、既にあなたが追跡したい場所に設置されているかもしれません。インターネット接続をしたい誰かにとっては、とても有益でしょう。

無線信号の強さは距離と関係しています。それらのWi-Fiルータは、あるエリア内でデバイスの信号強度を測ることで追跡するために利用することができます。


An iBeacon from Onyx Beacon. Image via sueddeutsche.com

ポジションニングデータを集める他のオプションは、iBeacon端末を使う方法です。iBeacon端末は、とても小さく、人の握り拳に入るサイズです。それは、Bluetooth信号を定間隔で発信します。iBeacon端末は、ある領域に入ったことをデバイスを通して通知するためのGEOフェンシングにも使われることがあります。しかし、 スマートフォンアプリを利用するとGEOポジショニングとしてiBeacon端末に近接した信号強度を読み取ることもできます。

データを統合


人間のを追跡するには、全てのiBeacon端末とWi-Fiルータのポジションを認識してはじめて解るのです。信号強度測定は、一度に複数のWi-Fiルータから同時にデータを収集するのです。それらのデータは、各個人のデバイス、または個人のデバイスがWi-FiルータやiBeacon端末を検出する情報を送信することによって実現します。そしてその信号強度はそれぞれの目的を持つのです。スマートフォンの領域内にある2、3のWi-Fiルータ、三点測量、あるいは方位センサーを利用することで、スマートフォンの位置、エクステンション、その電話の所有者を特定することができるのです。

位置精度に関しては、しかしながら、無線技術で挑戦することができます。信号強度は、しばしば不安定です、そして人が密集している環境では、障害物が、信号波を干渉します。Wi-FiルータやiBeacon端末が複数の人々が同じ場所にいる時は、そのエリアにある全てのデバイスからは充分な信号を収集できなくなる可能性もあります。

壁や木々の中のような、人が存在しない場所のようにデザインアカウントを設定・運用するのはいいアイデアかもしれません。これは、各個人が位置することができる位置を絞り込み、誤配置を減少させます。

お客様とビジネスに有益

インドアGEOロケーションの1つの例として、IBM Insightセミナーで説明を聴いたのは、ショッピングモール内でお客様の行動を分析することです。 ショッピングモールと店舗オーナーは、来店したお客様がどのくらい滞在したかを知りたいと興味をしめしています。お客様がどこで言ったか、店舗内で何分滞在したかなど。これを実現するには、iBeacon端末とWi-Fiルータを使えば、お客様がどこにいて、エリアのどこから入り、どこから出ていったかわかるのです。

この情報、つまり人口統計情報を分析する事は、おそらく顧客がフォームまたはアンケート用紙に回答してもらう事と同じように、大幅に状況を改善することができるのです。

このショッピングモールの事例はとても重要です。つまり、ビジネスからのみだけでなく、お客様も同様に有益になるのです。 Wi-Fiルータは、お客様にインターネット接続を可能にし、そしてiBeacon端末は、店舗内で販促目的で利用することができるのです。

そして、もう一方、ビジネスでは、お客様の満足度を改善するために商品のキャンペーン、陳列を修正してデータを追跡しながら利用することができます。そしてお客様に店舗内でより多くの時間滞在していただくのです。

インドアGEOポジショニングをより安く、無線ポジションニングハードウェアが増えればより高度に利用できることを期待しています。そしていくつかのユースケースでエキサイティングに活用されることを。個人的には、Google Mapsのインドア版がリリースされることに興味あります。地図が、我々をお店に案内するのに助けるようなイメージです。





小売プログラム向けビーコン技術: 店舗レベルでのメッセージのカスタマイズ

Samsung USAが運営しているサイトです。珍しく自社商品とは関係のない小売り業界でのビーコン技術について投稿記事がありましたので下記内容を和訳しました。

ビーコンに関しては、Maceys'で有名だったビーコンベンダー のパイオニアShopkick社が、2014年韓国SK Planet社に買収されました。韓国では、Samsung社もさまざまビーコンをつかったシステムインテグレーションを手がけているのです。

*オリジナルソースは下記URLとなります。
 ↓↓↓↓↓↓↓↓
https://insights.samsung.com/2016/01/25/beacon-technology-for-retail-programs-tailoring-messages-at-store-level/



小売プログラム向けビーコン技術: 店舗レベルでのメッセージのカスタマイズ





パーソナライズは、お客様の忠誠(ローヤリティ)を推進する鍵です。小売業者は、以前として彼らにとって最も価値のある来店されるお客様と一対一で接点を持つために注力しています。小売業者プログラムのためにビーコン技術を追加することは、パーソナライズを通じてお客様の(エンゲージメント)を新たなレベルに押し上げるというパラダイムシフトとなり得ます。- オムニチャネル小売りビジネスモデルに於ける価値のある忠誠(ローヤリティ)命題を生成する指針となるのです。

店内(インストア)パーソナライズは、小売業界全体にとって長い間望まれたゴールでした。進歩がある一方で、努力はまだ途上段階だったのです。FierceRetail展示会で説明したビーコンマーケティングプラットフォーム業者のSwirl Networks社の調査によると、旧式ブリック&モルタル式の小売業者が一般に個別のお客様参考情報を理解してデモをしているのは、全体の25%くらいしかありません。

これが意味するのは、小売業者は買い物客の忠誠(ローヤリティ)を獲得するために熱心である一方、個人レベルで買い物客と接触できていない事が、コミュニケーションギャップを埋めてブランドを確立することが難しいと感じている一因なのです。ビーコン技術を利用することは、パワフルな選択肢ですが、まさにジレンマでもあります。進行中のビーコンプログラムを活用する前にいくつかの前段階のステップがあるのです。


データを詳細に分析

モバイルソリューションでお客様が夢中になれば、お客様との(エンゲージメント)- パーソナライズ - そして新しい焦点へと引きつけていけます。しかし、モバイルデバイス単体に焦点をあてるだけでは、競争優位でブランドを確立するまでには充分ではありません。明らかに勝者というのは、真のお客様のニーズを理解することができ、お客様の購買工程を通して価値を高めるための洞察(メッセージを通じて)を活用することができる小売業者なのです。

小売業者は、お客様が購買決定している一方でお客様とどのように接待するかをきちんと理解することなのです。そのためには、お客様のスマートフォンの力を活用することにとても熱心です。

今後5年以内に、全ての小売業者の53%は、お客様がお店に入っている間にスマートフォンを経由してお客様個別を識別することを始めたいと計画しています。- 2015年、フィラデルフィアで開催されたDigital SummitでのBoston Retail Partners社が実施したセッションの議論、現在、ビーコン技術を活用した会社では、6%の売り上げ増の実績となっていると。

解決案として小売業者は、より具体的、ターゲットしたメッセージを作成し、決定しなればならないとしています。それは、お客様の(エンゲージメント)の次のレベルにあげるだけでなく、買い物客にアクションを促すよう伝達するのです。

収集した買い物客のデータを活用することで、小売業者は、パーソナライズの次の段階に行くための基礎を構築しているのです。2015年、調査会社Deloitte社によると、消費者の22%は、よりパーソナライズされた顧客サービスや商品の見返りにいくつかのデータを共有されることに好感をもっています。一度、この情報が手に入ると小売業者は、ビーコン技術とお客様のパーソナライズを素早く開始することができます。


ビーコンのパワーを活用

四半期のサイズ、ビーコンは、低消費電力、モバイルデバイスに信号を送信するために、Bluetooth技術を使用したマイクロロケーションガジェットです。スマートデバイスの統合されたジオロケーション技術を組み合わせることにより、小売業者は、リアルタイムに情報配信するため、また、一対一のデジタルサービスをお客様に提供するためにビーコン端末を利用します。それらはお客様に店内の通路や販促ディスプレイを案内することができるのです。

Boston Retail Partnerのセッションによると、今後5年までに小売業者の70%が、このビーコン技術をつかって機能を追加していくと計画しています。ビーコンは、パワフルなお客様との(エンゲージメント)ツールなのです。

躊躇なく、GemeStopは既にビーコンのパワーを実感しています。会社によると、2014年9月、GemeStopは、Texas州AustinやCollege Stationにある40カ所でテスト調査のために14個のビーコン端末を設置しました。商品カテゴリ別に区分けされた店内ゾーンでビーコン端末が設置され、ビーコンはお店の棚に置かれています。お客様のスマートフォンが、ビーコンに近づくと認識するように実装されています。ビーコン技術を使い、リアルタイムでお店専用アプリを経由し、カスタマイズされたクーポンがお客様に配信されます。

「物理的な小売スペースのデジタル化は、常にGTIの最優先課題となっています。」Charlie Larkin、GameStopの技術革新のシニアディレクターは言います。プレスリリースでは、 「iBeaconプラットフォームの初期の展開から学ぶことで、次世代のショッピング体験を提供しEmerging技術を活用するためのさまざまな方法を学べるのです。」

お客様の忠誠(ローヤリティ)が、オムニチャネルの世界で育成するためにますます困難になるにつれて、小売業者はお客様とつながるための新しい方法を見つける必要があります。ショップ体験をパーソナライズして小売業者用にビーコン技術を活用することで、旧式ブリック&モルタル店舗は、買い物客を忠誠(ローヤル)ブランド支持者に変えさせるためお客様の(エンゲージメント)を構築し推進ていくのです。




Criteoレポート: Webが小売販売に与える影響度

2016年2月下記内容のマンスリーレポートをメール配信いたしました。 

Criteo社のレポートは、モバイル事業に関わる人ならご存知の方も多いと思います。 2010年からモバイル関連事業に関わった私にとって、Criteo社のレポートKPCBのコンサルタントMary Meekerさんのモバイル統計レポートを毎年かかさずチェックさせていただいているのです。

モバイル広告とレコメンデーションエンジン市場で多大なシェアをもつCriteo社にとっても、O2O(=Online-to-Offline)のユーザー購買行動は、米国市場でも特筆すべく下記レポートを公開させていただきました。 

日本においてもセブンイレブングループでオムニチャネル戦略を打ち出しているように、ネット発注したお客様が発注した商品を引き取るのに、わざわざ近辺のセブンイレブンまで行くお客様の割合が70%を超えるとのことです。

アメリカのように広大な土地で最寄のお店まで1時間というのが普通の環境でも、O2O、つまり、オムニチャネルを意識するというのは、何故なのでしょう?ダウンタウンに住む人ならわかりますが。

おそらく消費者はお店に訪問するという行為そのものが、ユーザー体験をたのしむ潜在意識があるからではないか?と感じています。最近は、ネットで対面することも技術的には可能なのですが、お店の人と直接対面してたわいのない世間話をする、あるいは手に取って店員に感想を伝えるなどの行為は、たとえ、商品がそこで売れなくても人とのかかわりをもちたいとう人間本来の欲求であり、いわゆるお店へのエンゲージメント(日本語いえば絆)を嬢成しているのでは?と感じております。

ネット経由のみで売り買いを完結するのは、若い世代なら違和感がないとおもいますが、お金をもっているのは、やはりシニア世代です。これは日本でもアメリカでも同じようです。 

あなたがもし経営者なら、優良顧客をみつけ、そのお客様とエンゲージメント(=絆)を築き、育て上げて信頼関係を結びたいでしょう! そのためにお客様にスマホアプリを導入いただいて、最初はポイントやクーポンなどのリワードプログラムから入り、お客様がお店に来店された場合、心地良いユーザー体験を提供する。 そして、継続的に優良顧客様からご注文をいただきたいと思うでしょう!

時代は、「Mobile First」なのです。 お客様がお店に来店された際、ユーザー体験を楽しんでいただく事を第一歩としてスマホアプリをご検討いただけると、このスマホアプリをきっかけとして様々なお客様サービスへと展開できるのです。

Webが小売販売に与える影響度

今やほとんどのお客様は、お店に行く前に事前にスマホやPCでネットで検索し、商品やサービスを調べます。こうしたお客様の事前のオンライン調査行動を理解することは、お店側にとってとても肝心なことです。Googleによると10人の購入者の内8人は、買い物する前にスマートフォンを使って調査しているというのです。ほとんどお客様は、その後で実際にお店に行き、POS端末で購買するという結果がでています。

小売業者は、お客様の購買行動をより快適にするために自前のスマホアプリ、ビーコン端末と連携したo2oアプリを提供する策を打ち始めています。そして、お客様のEメールIDと連動させたり、購買ポイントカードなどのローヤリティプログラムを使ってPOS端末で購買していただくのです。

追記:小売業者が上記のテクノロジーに投資する時、リアルタイムでお客様の対応や動態を管理するために専門家や運用リソースを確保しなければなりません。

◎オリジナルソースは、Slideshareで下記URLで公開されています。

http://www.slideshare.net/CriteoReports/criteo-ecommerce-industry-outlook-2016



◎Criteo社について
日本の大手ネット広告会社に採用されている米Criteo社のレポートから引用したものです。



お客様のビジネスゴールの達成をバックアップする。それがCriteoのミッションです。
Criteo は、広告主が売上げの向上を図るためのお手伝いをします。世界規模でパーソナライズされたパフォーマンス広告を配信し、最適化された ROI を提供します。

http://www.criteo.com/jp



◎Onxy Beaconユーザー事例 - Carrefour カルフール店舗でビーコンサービス



◎Onyx Beacon iBeconによるインドアナビゲーション - WayFinder

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Author:吉田秀利
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